皆さま
最近よくメディアで耳にする『2024年問題』ご存知ですか?
2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、
自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって、
物流コストが大幅に上がるであろうという問題です。
また、建築業界においては、慢性的な人材不足がある中、
従業員の完全週休2日の確保および長時間労働を防ぐ取り組みとして
「適正な工期設定・施工時期の平準化」があげられます。
それにより、工期が延び、結果として工事代金が上昇するというものです。
これらの各業界における2024年問題が相乗的に重なると、
結果として建築代金やその他の物価が大幅に上昇するであろうとみられています。
『2年後位にやろうかな~』と思っている工事などがある場合、
今年のうちに発注してしまった方が断然お得!なんていうこともあるかもしれません。
すべての品物が物流によって消費者の手に届きますし、
各店舗や拠点も職人の手によって建てられていますから。
運送業界や建築業界はただでさえ慢性的な人材不足や高齢化が著しい業界でもあるため、
若い働き手を呼び込むには働き方改革は必要なのかもしれません。
その一方、残業(代)で稼いでいたドライバーさんや日当で稼いでこられた職人さんは
稼げなくなりますので、離職や廃業も増えるのかもしれません。
今回の働き方改革関連法が
実体経済と人々の労働マインドにどのように影響するのかは、
社会実装しないとわからないかもしれませんね。
かくいう常盤不動産では、数年前から火曜日と水曜日は完全週休二日制にしました。
安定的な働き手確保のためには旧態依然からの脱却が必要ですね。
不動産業も残業や休日出勤が多いイメージですが、出来ることから順次変えてまいります。
皆さまよろしくお願いします。
不動産ドクター 鈴木豪一郎
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